農業の事業継承でお悩みの方へ
ご子息や親族に事業を継承してくれる候補がいる方、又は第三者の候補者がいる方は、私共の事業継承業務でお手伝いいたします。
後継者への事業継承
農業後継者への事業継承に関しては、継承者が定まっていることを踏まえると、以下のような課題が考えられます。
- いつの時点で継承すれば良いのか
年齢的なこともありますし、後継者の経営力が備わっているのかどうか、それから今ある負債をできるだけ減らしてから渡してあげたいとの思いもあると思います。
ケースバイケースですが、 私たちの多くの経験の中から適切な助言をさせて頂きます。 - 税務上の問題が発生することはないのか
農業経営は通常大きな設備投資が大なわれることが多く、そのため事業継承の際に税務上のトラブルが発生することも十分あり得ます。
特に農業施設や農業機械の取扱には注意を要します。 - 法人化すると事業継承に役立つのか
法人化することにより事業上の様々な権利が株式の価値に置き換わります。
ですから事前に法人化を実現し、一定期間後に後継者へ継承することの税務上のメリットも大きいと言えます。
第三者への事業継承
第三者への事業継承について特に注意すべき事は、例えば次のような項目です。
- 後継者の選定に注意すること
農業経営の場合、事業を渡すと言うことは、そのまま農業者の生活に影響が及ぶことが多いのです。
ですから、後継者候補の選定にあたっては、急いでことを進めるのではなく、一定期間の共同作業期間を設けることをお勧めします。
その間に、人柄や相性などをじっくり検討してから後継者を選ぶことが必要です。 - 事業継承契約書を作成すること
お互いに話し合いを十分行い、その結果を契約書にして互いの不安と課題を極力解決できるようにすること。
この契約書の作成とその内容がとても重要です。 - 法人化をすること
できるだけ事前に事業を法人化し、株式の形で経営権を移行するようにすることで、継承のための金額の決定や権利の移転をスムースに行うことができます。
私たちは、第三者継承の経験も十分に積んでいます。皆様の経営の形にあったアドバイスを的確に行い、長期間事業継承を見守っていきます。