農業の法人化や組織の充実、資金調達をお考えの方へ

「このままの経営でどうなるんだろう?」
「法人化を考えたいけど、自分たちだけじゃ…」
そんなお悩みをお受けして、20年近くアドバイスを行ってきました。

農業の法人化をお考えの方

私たちは福岡県や長崎県の農業経営アドバイザーの委嘱を受けており、過去20年近く農業経営の法人化に関して実績を積み重ねてきました。その経営を生かして的確なアドバイスを行います。

  1. 集落営農の法人化

    集落営農組織の法人化はすでに待ったなしの状況になっていますが、意見集約や進め方について悩んでいる方は多いようです。
    私たちは100件以上の営農組織の法人化に携わり、多くの経験を積んでいます。
  2. 個人事業の法人化

    これからの農業経営は、国の方針もあり規模拡大や六次産業化などへの取り組みがますます進んできます。
    これに対応するには事業を法人化することも必要となってきます。
    ただし、法人化を実現するためには、農地法や税法などの規制も多く様々な課題を乗り越えることが必要です。 そ
    のための課題解決に私たちの経営権を生かしていただくことが可能です。
  3. 組織の整備と充実

    農業の組織化はまだ日も浅く、十分な整備ができていないことも多いのですが、これからの雇用環境などを考えると、 組織内の諸規定や福利厚生制度を充実し、働きやすい環境整備を行うことが絶対に必要です。

資金調達をお考えの方

農業には施設や機械整備の際の補助金制度などが充実していますが、これを補完するためや運転資金の調達のためには金融機関からの融資も必要となってきます。

  1. 日本政策金融公庫農林事業部の相談窓口となっています

    私たちは日本政策金融公庫の直接貸付相談窓口として、日本で唯一、行政やJA以外の相談窓口に指定されています。
    毎月定期的に政策公庫の担当者が来社され、私たちと一緒に皆様の融資相談に応じます。
    又その際に経営や税務問題のご相談をすることも可能です。
  2. 民間金融機関や農業ファンドのご相談

    今日では、民間金融機関も農業への融資に積極的に乗り出しており、事案によってはそのご紹介もできます。
    又アグリシードファンドなどの農業ファンドのご紹介も可能です。